誰か僕を拾ってください

本日は、雑記です。
【雑記】09年を考えてみるという記事を、今年の2009年01月15日に書きました。
改めて考え直してみます。
＞＞が、引用。
＞は、自分の意見の引用です。

(１)民主党が衆議院選挙で勝利し、政権を取る。
取りました。
＞＞本格的な二大政党制の誕生を導き、
＞＞成長・改革志向の政策の実現をもたらすなら、影響はポジティブという。
＞ここまでいくのに09年中というのが、疑問。
9月16日から、政権がスタートする模様です。
成長・改革志向の政策の実現が起こるのか。という事に注目するという視点を持っておきたいです。

＞任期満了までやる公算が高く、秋に選挙が伸びると思うから。
＞民主党政権になっても、結果的にはポジティブだと考えていた方が良さそう。
＞逆に連立になるようだと、ネガティブなのかもしれない。
秋に選挙が伸びるというのは、大方の予想で、ほぼ当たり(苦笑)
連立になっているが、自民党との連立ではないので、ネガティブではないと考えたい。

(２)政府がソブリン･ウエルス･ファンド（ＳＷＦ）を設立
民主党の議員が何人か言及していて
「米国債一本を変えたい」ということを。
そこから考えると、自民党の勉強会を引き継いだ形で、現実味が帯びてくるのでは？
と、大胆に予想してみる。
ただ、議論はかなりされそう。SWFに近い形なのではと。

(３)原油価格がバレル当たり８０ドルを超える水準まで反騰
1月15日の記事の時点で
レギュラーガソリン（全国平均）は106.0円。
平均、50ドル付近で推移していた。
今は、70ドル付近。
＞これも可能性があっても、変ではないと考えたい。
としていたわけだから、絶好の投資機会だったと思っている。
＞日本にとってはネガティブでも
＞＞石油精製会社や商社、代替エネルギー関連企業にはポジティブ。
これは、投資のヒントであったし、検証等抜いているが
現に儲ける単純な構図であったと思っている。
http://company.nikkei.co.jp/gyoshu.aspx?Gcode=11
ここで、株価はチェック。
石油系がどうだったかってのは、自分で知るべき。

(４)新興国で金融危機が発生
これは、IMFの活躍を考慮していなかった。
おきているが、現実には見えていない。というのが正解かもしれない。

(６)政府が法人実効税率を引き下げ
民主党が政権を奪取したので、引き下げへ。
財源のことについては、知りません。
それが、マニフェスト。

他の項目については、以前の通りです。
このように、ニュースから得られる情報は、たくさんあります。
もちろん、それの使いようで自分の盾にも剣にもなるということ。
ニュースで、証明しろというので証明してみました。
以上になります。

前回は、09年を適当な記事から考えた。今回は、もう狭い範囲で日本を見つめてみたい。

まず、日本という一国の首相である麻生首相言葉を抜いて考えてみたい。
彼は「百年に一度の経済危機」という事を言っている。「百年に一度」の危機に対して、増税(消費税を上げる)の問題が出たときに、彼は「全治３年」という言葉を宣言している。
と言う事は【想定通りにいけば、全治３年で景気が回復する】という見込みでいるという事になる。その回復への土台を来年度の予算から組み立てていくという事になる。

19日に政府は「国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質で０・０％程度と見込む２００９年度の経済見通しを臨時閣議で決定した。」という。これは、ITバブルが崩壊した7年前、02年度の目標と同じ事になる。
単純に考えて02年度の3年後は、05年度にあたる年で実質成長率で言えばここ数年で一番高い数字を出した年にあたる。ということは、「全治３年」というよりは「３年後には回復している可能性もある」という事になる。
余談で、消費税を上げられるという事になると思う。これは、経済のピーク時に消費税を導入すると、ピークから山は下るしかないので加速を一気につけさせる事になるから、経済が上昇している時に導入した方が良い。という大臣の発言から考えても、そういう結論になってしまう。これも含めて09年にある選挙の投票をどこにすべきかは考えた方が良さそう。
「百年に一度の危機」と煽っているのだから、過去の通例でいくのか？という単純な疑問もあるが、ここで気になるのが、09年度は本当にGDP0.0%は可能？と言う事になる。

EU圏内の政策ニュースから考えると、底を無理やりにでもうたせる。「０９年第１・四半期に底を打ち、第３・四半期に回復し始める」という方針を述べている事からも、そうだと思う。欧州委員会は、２００９年のユーロ圏経済成長率がマイナス１．９％。ECBは、マイナス１．０─０％(たしかスタッフの予想中央値)と、それぞれ見通しをたてている。
アメリカ圏内は、２００９年通年で減少する見込みだとし、上半期に大幅に鈍化した後、下半期に緩やかに回復するとの見通し。金融機関の冷えっぷりは、とにかく出し尽くすのがベターだと思う。
外国諸国が、マイナスで、果たして日本だけ0.0％越えが可能なのか。

単純に、外国諸国がよくなるのが09年度後半だとすると、日本＜外国となるのが09年度後半以降となるわけだから、そうそう上手く0.0％。となるわけにはいかない。という事になる。為替の面から考えても、こうなるのでは？これから、もう少し冷えてくるのでは？という考えに行き着く。
相場の予想とかは、年度ごとに考えているので、４半期毎に振り返っていければいいかと思います。数字とか難しい計算とかは、自分ですることだと思いますしね、、。

題名の通り、09年を考えてみたいと思わせる記事があったので
それを取り上げて考えてみたい。

09年10大サプライズ、大半は日本株にポジティブ＝ゴールドマン
Reutersより引用。
最初に注意として書くが…
＞一般の認識に反して発生する可能性が十分にあると考える事象のリスト。
と、記事にはある。

09年の日本の株式市場で生じる可能性のある１０のサプライズを挙げた記事。
(１)民主党が衆議院選挙で勝利し、政権を取る
(２)政府がソブリン･ウエルス･ファンド（ＳＷＦ）を設立
(３)原油価格がバレル当たり８０ドルを超える水準まで反騰
(４)新興国で金融危機が発生
(５)外国企業が強力なブランドと技術を有する日本の大手企業を買収
(６)政府が法人実効税率を引き下げ
(７)国内投資家が２年連続で日本株を買い越し
(８)国内機関投資家が国内企業を相手に委任状闘争を展開
(９)地政学的不安を背景に防衛費が拡大
(１０)東京が２０１６年夏季オリンピックの開催地に決定

という10の事柄。
現段階で可能性があるとするものを考える。

まず(１)の民主党が選挙で勝利・政権を取る。
ただし
＞本格的な二大政党制の誕生を導き、
＞成長・改革志向の政策の実現をもたらすなら、影響はポジティブという。
ここまでいくのに09年中というのが、疑問。

このまま法案が通り続けるようだと
任期満了までやる公算が高く、秋に選挙が伸びると思うから。
民主党政権になっても、結果的にはポジティブだと考えていた方が良さそう。
逆に連立になるようだと、ネガティブなのかもしれない。

(３)原油価格がバレル当たり８０ドルを超える水準まで反騰
これも可能性があっても、変ではないと考えたい。
こうなれば日本にとってはネガティブでも
＞石油精製会社や商社、代替エネルギー関連企業にはポジティブ。
その通りだと思う。
世界情勢(戦争や、需要の問題)などに注目しといたほうが良さそう。

(４)新興国で金融危機が発生
これは、ありえそう。そして、ネガティブな影響しかない。

(６)政府が法人実効税率を引き下げ
これも、あってもと考える。
日銀が展望レポートを下方修正へと動いていて、その影響から考えても
ありえそう。国際競争力、生き残り…となればいいのだが…程度。
話題が出てから考えても遅くは無さそうかと。

(７)国内投資家が２年連続で日本株を買い越し
(８)国内機関投資家が国内企業を相手に委任状闘争を展開
これは、７が起きればの条件付で８が起きるだろうと想定。
ポジティブかと言えば？だと思うのだが…。
それに、委任状闘争の内容にもよる。狙うとしたらこの条件に当てはまる企業か。

以上が、考えられる事だと思いたい。

(2)(5)(9)(10)については…
正直、ありえない。もしくは毎年言われている事である。
五輪に関しては…
＞２．８兆円（ＧＤＰ比５％）の経済効果が期待できるためポジティブ
日本は小さい国だから、GDP比5％という可能性もあるが…７年後の話というのが…。

こういう少し面白い記事から09年を考えてみたが
もう少し広いところから、次回は考えてみたい。
blogで記憶と言う意味も含めて…。